【瀬戸内市の下水道】
2027年、補助金の要件化が迫る。
暮らしを支える下水道を次世代に引き継ぐために

現在、瀬戸内市の下水道事業は、お金・設備・人材の三つの面で厳しい状況に置かれています。

これらの課題は、行政の努力だけで解決できる規模をすでに超えています。だからこそ、新しい仕組みを真剣に検討する必要があります。

国が自治体に普及を促しているのが「ウォーターPPP（水の官民連携）」という仕組みです。

「PPP」という言葉は難しく聞こえますが、要点はシンプルです。「市が事業の責任者であり続けながら、日々の管理・運営は民間企業に長期間（10年程度）委託する」というものです。

最大のポイントはコスト削減効果の共有です。民間企業のノウハウや技術によって管理費・工事費が削減できた場合、その節約分を市と企業で分け合う（プロフィットシェア）仕組みになっています。浮いた財源を老朽化対策に充てることで、将来の急激な料金値上げを抑えることが期待できます。

この制度には、重要な期限があります。

国（国土交通省）は「2027年度（令和9年度）以降、ウォーターPPPの導入を検討していない自治体には、汚水管（下水道）の改築に対する国庫補助を交付しない」という方針を示しています。

瀬戸内市はこれまで毎年、この補助金を受け取ってきました。仮にこの財源を失った場合、不足分はいずれ市民の皆さんの料金負担に跳ね返ってくることになります。判断のための時間は、それほど多く残されていません。

「下水道を民間に委ねることへの不安」はもっともな感覚だと思います。私自身も同じ問いを持っています。だからこそ、以下の4つの仕組みを議会で求めていきます。